相談支援

成仁相談支援事業所では、障害のある方の希望する暮らしや将来の目標・不安などをお聞きして一人ひとりに合った障害福祉サービスの利用に繋げています。利用料は無料ですので、お気軽にご相談ください。 ※ご本人だけでなく、ご家族や医療機関の方々、福祉施設の支援者からのご相談も受け付けています

障害者(児)が障害福祉サービスを利用するためのサービス等利用計画を作成

特定相談支援事業

特定相談支援事業とは、「基本相談支援」、「計画相談支援」からなるサービスです。障害者(児)の自立した生活を支え、障害者(児)の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、障害福祉に関する様々な情報提供や、そのサービスを利用するための計画の作成を行います。サービスの支給後は、定期的にサービスの利用状況などをヒアリングし、見直しが必要な場合には「サービス等利用計画」の改善を実施します。障害児のサービスに対しての特定相談支援は「居宅サービス」のみで、「通所サービス」に関しては「障害児相談支援事業」の分類になります。

基本相談支援

基本相談支援は、計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援において共通するベースとなるものです。障害者(児)、障害児の保護者又は障害者の介護を行う方からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、計画相談支援や地域相談支援等具体的支援の出発点ともなります。

計画相談支援

●サービス利用支援
障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行います。
「サービス利用計画」とは?
障がい者が、その人の希望する日常生活を送り、目標に向かって自信と意欲が高められるよう、抱えている課題を整理し適切なサービス支援につなげる計画のことをいいます。ご本人の現在の生活や気持ちをお聞きしながら、一緒に計画を立てていきます。また、定期的に評価をし、見直しをしていきます。

●継続サービス利用支援
支給決定されたサービス等の利用状況の検証(モニタリング)を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。

一般相談支援事業

一般相談支援事業は地域相談支援と前述の基本相談支援からなります。入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって事前にご連絡いただけると、その後の生活がスムーズに送れるよう手配を行うサービスです。

地域移行支援

基本相談支援は、計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援において共通するベースとなるものです。障害者(児)、障害児の保護者又は障害者の介護を行う方からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、計画相談支援や地域相談支援等具体的支援の出発点ともなります。

障害福祉サービス事業所の体験や公的機関等の見学。退院・退所後に必要な物品の購入。

退院・退所後の住居の入居手続きの支援。

24時間365日、常に連絡がとれる体制を確保。

生活が不安定な方には見守りとしての支援。

対象者

精神科病院、障害者支援施設、保護施設、矯正施設等を退所する障がい者。児童福祉施設を利用する18歳以上の方等。

地域定着支援

対象者

居宅において単身で生活している障がい者等。単身ではなく、当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、当該家族等による緊急時の支援が

自立生活援助事業

地域移行支援を利用して、地域生活を始めたあと、地域定着支援を利用したものの見守り・緊急時対応だけでは地域生活を続けるのが大変という声もあり、平成30年4月に新設されました。地域生活(自立した生活が送れるよう)支援を受けられるサービスです。

対象者

  • 障害者支援施設がグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある者
  • 現に一人暮らしで暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者
  • 障害、疾病等の家族と同居しており(障害者同士で結婚している場合を含む)、家族による支援が見込めないため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者。

定期的に利用者の居宅を訪問

食事、洗濯、掃除などに課題はないか
公共料金や家賃に滞納はないか
体調に変化はないか、通院しているか
地域住民との関係は良好か
などについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。

障害児相談支援事業

●障害児支援利用援助
障害児通所支援の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画の作成を行います。

●継続障害児支援利用援助
支給決定されたサービス等の利用状況の検証(モニタリング)を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。